「平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況」（厚生労働省・Ａ４判・18頁）

　労組を対象に、団体交渉の実態、労働争議の手続き等の状況を明らかにする目的で実施している調査。過去３年間に労働争議があった労組の割合は４％に満たなかった。

平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況

「当面の建設人材不足対策」（厚生労働省・Ａ４判・11頁）

　厚生労働省と国土交通省が連携して「当面の建設人材不足対策」をまとめた。建設業魅力発信キャンペーンの実施のほか、人材育成策として、若年チャレンジ奨励金などの利用を呼びかけるなどとしている。

当面の建設人材不足対策

「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査結果」（労働政策研究・研修機構・Ａ４判・17頁）

　従業員30人以上の2,783社が回答。自社の競争力を高めるために強化すべきものとして「人材の能力・資質を高める育成体系」がトップに。

構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査結果

「電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果」（大阪商工会議所・Ａ４判・10頁）

　関西電力管内の電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響について調べた。コスト上昇分の販売価格への転嫁は８割の企業が「ほとんどできない」と回答。

電気料金値上げが企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査結果