【データバンク室】「民間企業の活力発揮に向けた『日本再興戦略』の一層の拡充を求める」ほか
2013.08.12
【労働新聞】
「第三次産業労働災害防止対策支援事業」「製造業に対する特別労働災害防止対策」(厚生労働省・A4判・4頁)
第三次産業や中小製造業の労災防止に向け同省がスタートさせた2事業の概要。専門家による個別・集団コンサルティングなどを実施する。
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「民間企業の活力発揮に向けた『日本再興戦略』の一層の拡充を求める」(日本経団連・A4判・3頁)
人材を駆使した力強い経済成長の実現へ労使自治を重視した労働時間法制改革を訴えた。勤務地・職種限定契約の普及に資する雇用保障ルールにも言及。
民間企業の活力発揮に向けた『日本再興戦略』の一層の拡充を求める
「平成25年第1回雇用問題等アンケート集計結果」(福岡県経営者協会・A4判・15頁)
改正高年法への対応などを聞いている。再雇用後もフルタイム勤務が9割、賃金水準は定年到達時点の6割台が最多となっている。今年5~6月に実施し、会員138社から回答を得た。
「『労務賃金改善等推進要綱』の決定について」(日本建設業連合会・A4判・13頁)
技能労働者の処遇改善に向け、一次下請けに適正賃金の支払いを要請。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを受けてのもの。定期的な調査も実施する予定。
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平成25年8月12日第2932号10面 掲載