戻った社員が即戦力に

　東京商工リサーチによると、2024年上半期は、人手不足を原因とする倒産が増加した。求人を出しても応募がない、応募があったとしても欲しい人材が採用できない、中途採用した社員を教育する時間やコストもないなど、課題を抱える企業は多い。そこで今、クローズアップされているのが、結婚や子育てなどの理由で退職した社員を再雇用するジョブリターン制度の導入だ。

　同制度は、企業にとって大きなメリットをもたらす。退職前に社内で経験を積んだ元社員を再雇用することで、即戦力として活躍してもらえる。新たな社員を一から教育する時間やコストを大幅に削減することができる。さらに、元社員であれば社内の文化や業務プロセスをすでに理解しているため、職場に馴染むまでに必要な適応期間も短縮されるだろう。

　同制度の導入に当たっては、その運用を明確にするための規程整備が不可欠である。明確な規程があれば、企業と再雇用される社員の双方が制度の利用に対して安心感を持てる。

　規程については、再雇用の対象となる社員の条件、再雇用後の労働条件、再雇用時の手続きなどを詳細に定めることが求められる。

　たとえば、…

筆者：社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人