不本意退職者は７％に

　日本労働弁護団や経営法曹会議などの会員弁護士を対象に調査した。「解雇等事件」は、解雇事件と雇止め事件を指している。

　解雇等が無効判決で終局した事案における労働者99人のうち、復職した割合は37.4％（37人）だった。復職後に不本意退職した割合は7.1％（７人）で、複数回答で理由を尋ねたところ、「使用者からの嫌がらせ」が６人、「職場に居づらくなった」が３人となった。

　円滑に復職・就労継続するために重要だと考えることを複数回答で尋ねている。「職場で支障なく働くことができる雰囲気」が最多で、53.7％に上った。次いで「労働組合や労働者を支持する組織のサポートがあること」が47.6％、「復職前に面談実施等十分なコミュニケーションがあること」が37.8％で続く。「復職後の配置が解雇等の前に近いこと」も29.3％に上る。

解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査（ＪＩＬＰＴ）