【データバンク室】「『今後の男女雇用機会均等対策について（報告）』に基づく省令・指針案」ほか
2013.11.25
【労働新聞】
「『今後の男女雇用機会均等対策について（報告）』に基づく省令・指針案」（厚生労働省・Ａ４判・10頁）
上記省令案等を労働政策審議会に諮問した。「間接差別」となる対象事項を拡大している。コース別管理の留意事項を指針に格上げも。
『今後の男女雇用機会均等対策について（報告）』に基づく省令・指針案
「国家戦略特別区域法」（内閣官房・Ａ４判・67頁）
政府は、上記法案を臨時国会に提出した。労働契約法第18条第１項で規定する有期契約労働者の無期契約転換制度における「通算契約期間」のあり方などについて「検討」することを明記している。
「きめ細かな実態調査の中間的とりまとめ結果」（国土交通省・Ａ４判・２頁）
同省は、建設技能労働者の賃金水準の確保状況を把握する目的で実施している上記調査の中間とりまとめを公表した。調査対象企業の４割弱で何らかの形で賃金水準を引き上げている。
「平成25年度上半期における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について」（中小企業庁・Ａ４判・10頁）
今年４～９月、書面調査の後、法違反の恐れが高い親事業者566社に立入り検査を実施した結果、違反が判明した518社に改善指導を行った。
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平成25年11月25日第2946号10面 掲載
