「平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（厚生労働省・Ａ４判・24頁）

　常用働者100人以上の1823社の回答を集計。平成26年の１人平均賃金改定額・率は5254円、1.8％となり、前年に比べ、それぞれ約900円、0.3ポイントのアップとなった。

平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

「平成26年度・企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況」（東京労働局・Ａ４判・６頁）

　昨年６～７月に実施し、都内の労働者150人以上300人未満の2187事業場が回答。「メンタルヘルスケア推進担当者の選任」を実施している企業割合は57.6％にとどまっている。

平成26年度・企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況

「外国人技能実習生雇用事業場の平成25年監督指導結果」（広島労働局・Ａ４判・３頁）

　同県内で外国人技能実習生を雇用する事業場を平成25年１～12月に監督指導（臨検調査等）した結果をまとめた。調査対象250事業場の８割超で何らかの労働関係法令違反が確認された。

※リンク切れ

「東京都長期ビジョン～『世界一の都市・東京』の実現を目指して」（東京都・Ａ４判・13頁）

　東京都が今後10年間の長期政策方針を示した。基本目標達成のための８項目の都市戦略を提示している。正規雇用転換に取り組む企業を対象とした新助成金制度も創設する。

東京都長期ビジョン～『世界一の都市・東京』の実現を目指して