【ピックアップ調査資料】AI利用時のセキュリティ脅威・リスク調査報告書(IPA)

2024.08.08 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

規則整備で規模間格差

 AIを業務で利用しているか、予定がある1000人を調査した。勤務先の従業員数は、300人以下が41.1%となっている。

 自動で質問回答や画像合成、文書作成を行う「生成AI」について、勤務先でのセキュリティー規則の整備状況を尋ねている。「新たな規則が作られ、周知されている」または「規則化を含めた対応を関係部門が検討している」と回答した割合の合計は、大規模では46.4%だった。中小規模では32.2%となり、規模により差が開いている。

 生成AI利用への対応状況に関して、「利用分野」や「営業秘密情報の扱い」など、10項目で調査した。「規則が策定・明文化され、対応を関係部門が検討している」と回答した割合は、すべての項目で2割に満たなかった。最も高かったのは「生成AIサービスの選定基準、申請・認可プロセス」で、19.4%だった。

AI利用時のセキュリティ脅威・リスク調査報告書(IPA)

この連載を見る:
令和6年8月19日第3461号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。