第６回は、「取引の適正化」に係る「遵守事項」（法５条）について解説した。第７回は、新法の「就業環境の整備」のうち「募集情報の的確な表示義務」についてみていくこととする。

１人へ打診は対象外

　広告などによるフリーランスの募集については、募集情報と実際の契約条件が異なる場合があることが課題となっていた。これに対処するために設けられたのが法12条の規定である。発注事業者（特定業務委託事業者）はフリーランス（特定受託事業者）の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず（同条１項）、正確かつ最新の内容に保たなければならない（同条２項）とされた。本条については、政省令、指針により次のように具体化される。

　第１に、的確表示義務の対象となる募集情報の提供方法については、①新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之