「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」（厚生労働省・Ａ４判・８頁）

　新たに、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などの具体的な差別禁止事項を示した。

障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案

「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針案」（厚生労働省・Ａ４判・18頁）

　合理的配慮の具体策を提示。

雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針案

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ」（厚生労働省・Ａ４判・１頁）

　人事院の国家公務員の給与勧告率に合わせ、平成27年度の最高限度額と最低保障額を４月１日から100～280円引上げ。

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ

「知的財産政策に関する意見」（日本商工会議所・Ａ４判・11頁）

　日商が経済産業省などに提出した意見書。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じ人材育成を強化するよう要望している。

知的財産政策に関する意見