【データバンク室】「平成27年度地方労働行政運営方針について」ほか
2015.05.04
【労働新聞】
「平成27年度地方労働行政運営方針について」（厚生労働省・Ａ４判・81頁）
今年度の重点政策を明らかにした。新たな枠組みで受入れが開始される外国人技能実習における建設・造船就労者の労働条件確保、第三次産業の転倒災害防止などに注力する。
「職場意識改善助成金（テレワークコース）の見直しについて」（厚生労働省・Ａ４判・１頁）
４月から、職場意識改善助成金の「テレワークコース」の助成対象に「サテライトオフィス」勤務を追加した。制度導入経費の４分の３を支給する。
「『東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業』の実施」（東京都・Ａ４判・１頁）
東京都の今年度事業として中小企業における仕事と介護の両立を後押しするため、「仕事と介護の両立奨励金」を新設。定額40万円を支給する。相談窓口の設置など全５項目実施が要件。
「今日から始める健康事業所宣言」（全国健康保険協会福島支部・Ａ４判・８頁）
協会けんぽ福島支部が今年度から開始した「健康事業所宣言事業」の概要。福島労働局、連合福島、経営者団体、金融機関と連携。宣言した事業所は、ニーズに合わせた支援が受けられる。
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平成27年5月4日第3015号10面 掲載
