【データバンク室】「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」ほか
2015.07.13
【労働新聞】
「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(厚生労働省・A4判・13頁)
いずれの機関においても、金銭解決が9割以上を占める。あっせんは低額で解決の傾向に。労働政策研究・研修機構が厚労省から依頼を受けて調査。
労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析
「経済財政運営と改革の基本方針2015(素案)」(内閣府・A4判・46頁)
平成27年第10回経済財政諮問会議で使用した資料。女性の活躍促進のため長時間労働の削減や働き方改革、税制・社会保障制度・配偶者手当などの見直しに向け検討を進めるとした。
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「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>」(厚生労働省・A4判・6頁)
コース別の採用者の男女比率および男女別の採用倍率などをまとめた。総合職採用者に占める女性の割合は22%、一般職採用者では82%。
「平成26年低層住宅の労働災害発生状況報告書」(一般社団法人住宅生産団体連合会・A4判・39頁)
労働災害の発生件数や原因・型別発生状況、報告事例などをまとめた。ここ3年、墜落・転落と工具(切れこすれ)の災害が全体の7割前後を占めている。
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平成27年7月13日第3024号10面 掲載