【データバンク室】「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」ほか

2015.07.13 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(厚生労働省・A4判・13頁)

 いずれの機関においても、金銭解決が9割以上を占める。あっせんは低額で解決の傾向に。労働政策研究・研修機構が厚労省から依頼を受けて調査。

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析


「経済財政運営と改革の基本方針2015(素案)」(内閣府・A4判・46頁)

 平成27年第10回経済財政諮問会議で使用した資料。女性の活躍促進のため長時間労働の削減や働き方改革、税制・社会保障制度・配偶者手当などの見直しに向け検討を進めるとした。

※リンク切れ


「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>」(厚生労働省・A4判・6頁)

 コース別の採用者の男女比率および男女別の採用倍率などをまとめた。総合職採用者に占める女性の割合は22%、一般職採用者では82%。

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>


「平成26年低層住宅の労働災害発生状況報告書」(一般社団法人住宅生産団体連合会・A4判・39頁)

 労働災害の発生件数や原因・型別発生状況、報告事例などをまとめた。ここ3年、墜落・転落と工具(切れこすれ)の災害が全体の7割前後を占めている。

平成26年低層住宅の労働災害発生状況報告書

この連載を見る:
平成27年7月13日第3024号10面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。