「労働契約申込みみなし制度について」（厚生労働省・Ａ４判・７頁）

　10月１日から施行する労働者派遣法上の上記制度の解釈についての都道府県労働局長宛て通達。「偽装請負等の目的」を有していたか否かは個別具体的に判断するとしている。

労働契約申込みみなし制度について

「持続可能な社会の構築に向けて」（経済同友会・Ａ４判・２頁）

　平成32年までに財政健全化や高齢者問題に克服の目途を付ける必要があるとして発表されたアピール。高度専門人材を国内外から引き付ける雇用環境の確立に取り組むべきなどとした。

持続可能な社会の構築に向けて

「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」（経済産業省・Ａ４判・11頁）

　「稼ぐ力」向上のためコーポレート・ガバナンス強化に向け検討会がまとめた報告書。人材確保へ適切な報酬や保険の設定が必要とした。

コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～

「メンタルヘルス対策自主点検の結果について」（宮崎労働局・Ａ４判・11頁）

　宮崎県内の労働者数50～99人の事業場では、平成26年度に96事業場でメンタル不調によって休業または退職した労働者がいた。100人未満事業場で対応が不十分な状況から調査を実施。

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