求職者へのアピールに

　日本の企業の多くは週休２日制だが、現在はヨーロッパを中心に週休３日制の導入が進んでいる。日本でも、移行を検討する企業が増えるだろう。移行するなら、規程の作成が必要だ。

　前提として、週休３日制には、以下の３つのパターンが考えられる。

【パターンＡ：週４日、32時間勤務で賃金減額】

　週の勤務時間を32時間に減らし、賃金も５分の４に減額する。労働時間の削減によってワーク・ライフ・バランスが向上し、ストレスや疲労の軽減が期待できる。一方で、賃金減少による経済的影響が大きいため、従業員と十分に協議し、理解を得なければならない。…

筆者：社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人