わが国の外国人労働者受入れ政策は大きな転換点を迎えている。今年６月、技能移転による国際貢献を目的とし、40万人を超える外国人材を受け入れている「技能実習制度」を抜本的に見直し、人材の育成・確保を目的とする「育成就労制度」の創設などを定めた出入国管理法等の改正案が成立した。今後３年以内の施行に向け、具体的な制度内容の検討が行われる見通しである。

　当所が全国の中小企業を対象に行った調査では、外国人材の受入れを「拡大すべき」との回答が半数を超え（53.4％）、「人手不足の業種・地域に限って拡大すべき」（14.4％）を合わせると約７割となるなど、外国人材への期待は高い。人権保護を大前提に、「より広く（業種・職種）、より多く（人数）、より長く（就労期間）」受け入れられる制度の整備とともに、企業においても、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和