大ナタをふるう前に条件が…

　整理解雇とは、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇。法廷では、①人員整理の必要性②整理解雇の回避努力義務③整理手続きの妥当性④整理対象者の合理性という４要件をめぐって吟味され、コスト削減も経営側の思惑どおりにはいかない。

使用者側の誠実性を問う

　佐藤電機では、創業者社長の音頭取りで多店舗展開を図り、一時は業界トップの売上高を誇っていた。2000人に上るリストラ策を打ち出して話題となった大手家電メーカーに象徴されるように、家電販売の伸びは大きく鈍化するに至っている。佐藤電機の多店舗展開は、完全な裏目となり、余剰人員の発生が経営危機を招くことになってしまった。

　計画性のない戦略を採り続けた佐藤社長の放漫経営に尽きるが、大株主である社長が退陣し、代表権のない会長に引き下がったものの、これで物事が解決するわけがない。従業員1000人のうち３分の２が余剰人員となっている現状から脱皮するには、家電メーカーと同様のリストラ策を講じるしかない。…