第９回は「ハラスメント防止改善措置義務」についてみてきた。第10回は、「就業環境の整備」のうち「解除等の予告義務」についてみていく。

契約の不更新も含む

　フリーランスが契約を突然解除された場合に生じる負担を軽減し、次の取引に円滑に移行できるようにするため、継続的業務委託契約の中途解除・不更新について、発注事業者が事前に予告することを義務付ける規定が整備された。すなわち、継続的業務委託に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。以下同じ）をしようとする場合には、契約の相手方であるフリーランス（特定受託事業者）に対し、少なくとも30日前までに予告をしなければならない（法16条１項本文）。

　本条の義務の主体は育児介護等に対する配慮義務と同様に、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之