デートで拒否は通用しない！

　懲戒解雇は、労働者にとって最も厳しい制裁罰である。退職金は支払われないのがふつうだし、支払われても大幅に減額される。この懲戒解雇が、残業命令を拒否した労働者に下され、裁判所もこれを認めている。かくも重い処分となったのには当然理由がある。

就業規則と36協定が必要

日立製作所武蔵工場事件（平３・11・28最高裁第一小法廷判決）

　事件のあらまし

　原告側労働者Ｘは、Ｙ社の工場で製品の品質管理業務に従事していた。Ｘは、上司から製品の良品率が低下した原因の究明と手抜き作業のやり直しを行うために、残業をするよう命じられたが、これを拒否した。これに対して、Ｘは出勤停止の懲戒処分を受けたが、なお残業命令に従う義務はないとの考え方を改めなかった。

　そこで、Ｙ社は、過去３回の懲戒処分歴と併せ、悔悟の見込みがないとしてＸを懲戒解雇したところ、Ｘは懲戒解雇は無効であると主張して提訴した。…