転倒防止へ約８割が物理的対策

　厚生労働省は、「令和５年労働安全衛生（実態調査）」をまとめました。同調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、行政運営の推進に資することを目的として実施しています。労働者の転倒防止対策の取組状況をみると、手すりや段差の解消など物理的対策を行っている事業所は78.1％でした。また、外国人に対する労災防止では、「母国語ややさしい日本語などにより教育を行っている」が対策のトップになっています。事業所調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した１万4083事業所が対象で有効回答は7842、有効回答率は55.7％でした。…