第10回は「解除等の予告義務」についてみてきた。第11回は、フリーランス新法の履行確保措置についてみていく。

違反者にはまず勧告

　発注事業者が取引の適正化に係る条項に違反した場合、次のような流れで履行確保措置がとられる。

　フリーランスは、取引の適正化に係る条項に違反する事実がある場合には、公正取引委員会または中小企業庁長官にその旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる（６条１項）。この申出があったときは、公取委または中企庁長官は必要な調査を行い、事実であると認めるときは、フリーランス新法に基づく措置（勧告など）その他適当な措置をとらなければならない（同条2項）。

　なお、発注事業者は、申出をしたことを理由として、…

筆者：岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之