「小１の壁」対応に向け

　多くの企業が、厚生労働省のひな形規程をそのまま利用して「育児・介護休業規程」を制定している。しかし、社員の離職を防止し、将来の中核人材を引き留めるためには、法令を上回る制度の導入が有効である。ここでは、規程を作成するうえで企業が導入すべき３つの制度を紹介する。

（１）産休・育休を支える周りの従業員への支援制度

　産前・産後休業や育児休業の取得または時短勤務を行う従業員の業務について、フォローした周りの従業員への支援を目的としている。具体的には、…

筆者：社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人