Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、Ｙ府（大阪府）の設置・運営する高校の担当教諭として勤務しており、過重な業務により長時間労働を余儀なくされ、適応障害を発症したとして、国家賠償法１条１項または債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき損害賠償請求をしたものである。

　Ｘは、平成28年４月から府立Ａ高校の教諭として１科目の副担任として授業をするとともに、部に所属し、委員会活動、部の顧問、もう一つの部の副顧問、高体連専門委員などを務めた。平成29年７月には、慢性疲労症候群で自宅療養の必要を求める旨の診断を受け、１カ月間の自宅療養を交付された。

　また、同年７月20日ごろには適応障害を発症し、その後９月25日から12月15日まで、平成30年２月６日から同月13日まで病気休暇を取得し、同月14日から３月31日までの間、病気休職を命じられ、同年４月１日から職場復帰した。

　地方公務員災害補償基金大阪府支部長は、平成29年７月中旬に適応障害を発症したものと認め、Ｘは公務により発症直前の連続した２カ月間に１月当たりおおむね120時間以上の、または発症直前の連続した３カ月間に１月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行ったものと認められるとして、公務上の災害と判断をした。

　Ｘは、校長は勤務時間管理者として時間外労働時間を把握する義務があるのに、それを怠り、労働時間の調整をせずにＸを適応障害にり患させたとして、国家賠償法１条１項または安全配慮義務違反に基づいて損害賠償請求をした。

Ⅱ　判決の要旨

１、原告Ｘの時間外労働時間数

　Ｘは、発症前６カ月間の時間外労働時間数は次のとおりである。…

執筆：弁護士　外井 浩志