高齢化の進展に伴い、働くシニアの数は増えている。総務省労働力調査では、2023年のシニア人材（60歳以上）の就業者数は1468万人、就業者全体に占める割合は21.8％と過去最高となった。深刻な人手不足に苦しむ中小企業にとっても、シニア人材のさらなる活躍推進は欠かせない。

　今年７月に当所が全国の中小企業を対象に実施した調査では、定年年齢が60歳を超える企業が半数以上（52.2％）だった。定年後の継続雇用についても、年齢の「上限はない」（32.0％）を含め、65歳を超える企業が約６割（63.2％）に達し、年齢にこだわらない雇用を行っている実態がうかがえる。

　外部からのシニア人材受入れに対する関心も高い。４社に１社（25.5％）が既に…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和