【Ｑ】　不動産に勤務する若手のＰ係長は、将来の幹部候補の１人として期待を寄せられている。しかし先日、ライバルを出し抜こうとして功を焦り、架空の販売実績を計上する規律違反を犯した。「解雇とせず、出勤停止の懲戒処分にする」ことまでは決まったのだが、出勤停止の日数に法的な上限はあるのだろうか？

実績計上方法も確認

【Ａ】　出勤停止の懲戒処分は、従業員に一定期間、出勤を禁じ、その期間の給与を支給しない処分である。出勤停止の日数に法律上の上限はない。

　また、減給の懲戒処分については、１回の減給の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならないという制限がある（労働基準法第91条）。一方、出勤停止にはこの制限は適用されない（昭23・７・３基収第2177号）。

　ただし、各事業者が就業規則において出勤停止の懲戒処分について上限日数を定めることが通常である。公序良俗（民法第90条）に反しない限り、…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春