給付金・能開の２事業

　能力開発の主体は企業なのか、個人なのかという議論には１つの見落としがある。それは、国はその主体足り得ないのかという視点である。失業率低下の目的に加え、国民一人ひとりの職業能力の総和は国力とも言えるため、各国において職業訓練は最重要施策の１つである。

　わが国の職業訓練施策は、大きく「教育訓練給付金事業」と「職業能力開発事業」に分かれる。企業に馴染みの深い教育訓練給付は労働者による自発的な能力開発を支援する事業であり、政府が指定した教育訓練施設の訓練コースを修了した場合、一定要件を満たす労働者に対して費用の一部を助成支給する。一方の職業能力開発事業は、多様な分野から構成される。たとえば…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏