広報に悪影響あり

　私は、2022年に立ち上げられた「就活ハラスメント検討会」の事務局兼メンバーを務めている。同検討会は、法政大学キャリアデザイン学部の廣川進教授を座長に、学識者や大学の就職相談員などをメンバーとし、就活生などが受けるハラスメントに関する調査や企業向けの提言書を取りまとめてきた。本連載では、この提言書などを基に、就活ハラスメントの解説、企業が行うべき対策を提示していく。

　就活ハラスメントとは、就職活動中やインターンシップ中の学生などに対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントのことを指す。この行為が明るみに出れば、企業の評判、イメージを大きく損ない、積み上げたブランド価値を傷つける可能性がある。口コミやＳＮＳなどで瞬く間に広まってしまい、広報に悪影響を及ぼしたり、優秀な求職者から選ばれなくこともあるだろう。訴訟や法的問題につながる危険もある。

　厚生労働省は、就活ハラスメントを「立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為」としている。すなわち、人権問題であるということを示唆している。今後は人権重視の社会情勢を背景に、企業にとって対策に取り組む重要性が高まっていくのは間違いない。

　従来、日本企業の人権対応は…

筆者：就活ハラスメント検討会事務局／㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント　木村 節子