残業免除などの新たな義務発生

　会社員生活には、新卒で入社してから、昇進昇格、部署異動、国内外の転勤、定年退職・再雇用など、転機がある。それぞれが自らのキャリア志向を抱いて働き続けていく中で、これらの転機の一つひとつが、個々のキャリア形成のための礎であり、重要な転換点ともなる。

　同様に、私生活にも、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントがある。若い世代を中心に、夫婦で育児・家事を分担することが自然だ、という考え方が当たり前に広がっている。企業としては、性別を問わず、従業員のキャリア形成と、私生活におけるライフイベントを両立できる仕組みを整えることが急務である。

　近年、職場における育児・介護と仕事の両立支援といえば、経営者も労働者も、そして当事者も周囲も、皆が難しい問題に何度も頭を悩ませたに違いない。両立支援を必要とする従業員が現れれば、業務分担やスケジュールなど各方面に調整しつつ、ハラスメントが起こらないように細心の注意を払う。その労力は決して軽いものではなく、ときに「負担」に感じてしまうのも無理もない。

　育児・介護休業法は、これまで何度も改正を重ね、育児・介護と仕事の両立について制度の拡充が図られてきている。その成果もあり、厚生労働省は、男性の育児休業取得率が2023年度に30.1％と前年度比13ポイント上がったと発表した。それでも政府が掲げる「25年に50％」の目標にはさらなる取得率上昇が求められるし、女性の育児休業取得率が84.1％であることと比べてその男女差は明白である。

　令和５年６月19日付厚労省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」では、…

筆者：西脇法律事務所 弁護士　佐藤 有美