「雇用政策基本方針を改正」（厚生労働省・Ａ４判・31頁）

今後５年程度の間に取り組むべき政策を示した「雇用政策基本方針」を全面的に改定している。社会全体での人材の最適配置・最大活用（能力の「見える化」など）と、全員参加型社会の実現をめざす。

「雇用政策基本方針を改正」

「雇用労働相談センターの設置」（厚生労働省・Ａ４判・１頁）

同省は、全国で６カ所設定予定の国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社労士等を活用し、セミナーや巡回指導などを展開する。

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「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（内閣府・Ａ４判・８頁）

「経済財政諮問会議・産業競争力会議」提出資料。建設業での人材不足に対応するための時限的措置を決定。建設分野の外国人技能実習修了者について最大２年の在留を認めるとした。

「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」

「高齢者雇用事例集」（東京都・Ａ４判・104頁）

改正高年法施行を受けた中小企業の取組みをまとめた。１万社を対象に実施したアンケート調査結果に基づき、高齢者活用に積極的な企業213社にヒアリング調査を実施した後、先進企業の事例を選定した。

「高齢者雇用事例集」