「平成25年度能力開発基本調査結果」（厚生労働省・Ａ４判・44頁）

国内企業の労働者の能力開発の実態を正社員とそれ以外に区分して明らかにするため平成13年度から毎年実施している調査。「指導する人材の不足」を問題とする企業が５割を超えた。

「平成25年度能力開発基本調査結果」

「多様な正社員、紛争解決システムについて」（厚生労働省・Ａ４判・６頁）

経済財政諮問会議提出資料。個別労働紛争解決制度が取り扱った事件では100万円未満が大部分を占めるが、裁判に掛かると約７割が100万円を超え、高額化していることが分かった。

「多様な正社員、紛争解決システムについて」

「建設人材確保プロジェクトの推進」「建設労働者確保育成助成金の拡充」（厚生労働省・Ａ４判・２頁）

建設関係職種の未紹介・未充足求人に対応するため、ハローワークに就職支援コーディネーターを配置した。建設労働者確保育成助成金も拡充する。

※リンク切れ

「平成26年度東京労働局行政運営方針（概要）」（東京労働局・Ａ４判・15頁）

同労働局がまとめた新年度運営方針の概要版。重点目標として「労働市場全体のマッチング機能の強化」「労働条件確保と労災防止」「女性の能力発揮・両立支援」の３点を挙げている。

※リンク切れ