７割が人手不足に対処

　調査は四半期ごとに実施している。８月は特別項目として、労働者不足への対処状況を尋ねた。

　現在労働者が不足していて、過去１年間に対処をした事業所の割合は71％だった。前年調査から５ポイント増加している。対処方法を複数回答で尋ねた。最も割合が高かったのは「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」で、59％に上った。次いで「在職者の労働条件の改善（賃金）」が高く、55％だった。前年調査（46％）から９ポイント増加し、伸び幅は最も大きくなった。

　賃金を改善したと回答した事業所を業種別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が66％、「生活関連サービス業、娯楽業」が61％で、６割を超えている。

　調査は30人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施し、2929事業所から有効回答を得ている。

労働経済動向調査（令和６年８月）の概況