「若年者不在」が26％に

　調査は５年ごとに実施している。令和５年10月１日時点で満15～34歳の労働者を若年労働者と定義した。

　若年者がいない事業所の割合は26.4％となり、４分の１以上を占めた。割合は増加傾向にあり、10年前の平成25年調査と比べると、7.1ポイント増えている。

　若年者の割合を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」が34.3％で最も高い。「情報通信業」が32.0％、「生活関連サービス業、娯楽業」が26.8％で続いた。正社員に占める若年者の割合が高い産業は、高い順に「情報通信業」33.5％、「金融業、保険業」30.1％となった。

　定着のための対策を行っている事業所の割合は73.7％となった。とくに「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」に取り組む事業場の割合は大幅に増加し、52.9％に上った。前回調査から15ポイント以上伸びている。

令和５年若年者雇用実態調査（厚労省）