【データバンク室】「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案概要」ほか
2014.09.01
【労働新聞】
「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案概要」(厚生労働省・A4判・1頁)
臨時国会に提出する「女性活躍推進法案」の概要。時間外労働慣行の是正や指導的地位にある者の女性割合を3割とする目標値設定などを盛り込んだ。
「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案概要」
「平成25年度雇用均等基本調査の概況(確報)」(厚生労働省・A4判・46頁)
女性管理職の割合や、育児休業制度の利用状況などについて平成25年10月1日現在の状況をまとめている。管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上で6.6%となっている。
「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果概要」(経済産業省・A4判・24頁)
平成26年の春闘結果を踏まえた中小企業・小規模事業者の賃上げ状況等をまとめた。1万380社が回答。64.5%で正社員1人当たり平均賃金を引き上げたことが分かった。
「奈良県公契約条例」(奈良県・A4判・6頁)
奈良県議会は、同県が発注した工事などを受注した業者に対し、地域別最賃の確保と健康保険、厚生年金などの社会保険の加入状況の報告を求めた公契約条例を可決。全国で初めて違反者への過料徴収を定めた。
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平成26年9月1日第2983号10面 掲載