中小の実施率はコロナ以降減少

　テレワーク（インターネットなどのＩＣＴを活用し自宅などで仕事をする働き方）は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として普及促進されてきた。しかし現実には、直接仕事ぶりが見えないだけに、「テレワーク社員は片手間に仕事をしているから、生産性が下がるに違いない」という不安が頭から離れない管理者も多いことだろう。

　コロナ禍の緊急事態宣言下における外出自粛の要請を受け、テレワークが急速に広がりを見せたのは周知の事実である。これをきっかけに、通勤時間の削減など、感染症対策以外の意味でも注目されるようになり、柔軟な働き方の１つとして広く認知されるところとなった。アフターコロナにおいても、育児介護が必要な状況における有用な働き方として、積極的な活用促進が望ましいとされる。また、…

筆者：西脇法律事務所 弁護士　佐藤 有美