Ⅰ　事件の概要

　原告らは、建設作業などに従事した際に石綿関連疾患にり患したと主張する者またはその承継人であり、180人超である。被告らは石綿含有建材（吹付け材を含むが外装材は除く）を製造・販売していたメーカー21社である。

　この建設アスベスト訴訟については、最高裁が令和３年５月17日に、神奈川１陣、東京１陣、京都１陣、大阪１陣の判決を出した。さらに、最高裁は令和４年６月３日に神奈川２陣の判決を出している。本判決は、以上の諸判決を受けて、大阪２陣、３陣訴訟の一審判決である。

　前回は、本判決においてもまとめられている前述の最高裁判決の到達点について紹介した。今回は、最高裁判決に準じた内容になっている企業の責任論について紹介する。

Ⅱ　判決の要旨

１、警告表示義務

（１）原則

　石綿建材を製造・販売していた企業らには少なくとも昭和48年には屋内建設現場における建設作業従事者（吹付工を除く）との関係で、石綿粉じんにばく露し、石綿関連疾患にり患する危険性を具体的に予見することができた。昭和49年１月１日には、屋内建設現場における建設作業従事者（吹き付け工を除く）との関係で、石綿含有建材の危険性およびその回避手段について…

執筆：弁護士　外井 浩志