６割が賃上げ率３％超

　2024年度に所定内賃金の引上げを実施した企業（予定含む）の割合は67.6％で、前年同月調査の64.4％と比べて3.2ポイント増加した。

　３％以上の引上げを行った企業は64.6％だった。前年同月調査から11.9ポイントの大幅増となっている。引上げ率ごとの分布をみると、「３％以上４％未満」が26.7％で最も多かった。次いで「４％以上５％未満」が19.7％、「２％以上３％未満」が19.4％、「５％以上」が18.2％と続いている。

　賃金を引き上げた理由は複数回答で尋ねている。最も多かったのは「人材確保・定着やモチベーション向上」で、84.6％に上った。２番目に多いのは「物価上昇」で、物価上昇率の鈍化を受け、前年同月調査より11.7ポイント低い41.5％となった。「最低賃金の引上げ」を挙げた企業は、前年同月調査から6.8ポイント上昇し、37.1％に上っている。

2024年度の賃金（正社員）の動向（日商）