【データバンク室】「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(案)」ほか
2014.12.15
【労働新聞】
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(案)」(厚生労働省・A4判・21頁)
通常国会で成立した改正安衛法に基づくストレスチェックの実施方法(案)を明らかにした。結果は他人に見られないよう封書などで通知するとした。
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(案)」
「平成26年障害者雇用状況の集計結果」(厚生労働省・A4判・35頁)
平成26年6月1日現在の雇用状況をまとめた。民間企業の雇用障害者数は43万1225人で前年より5.4%増加している。実雇用率も1.82%となり同0.06ポイント上昇した。
「『正社員化集中支援キャンペーン』の実施(概要)」(東京労働局・A4判・10頁)
12月から来年3月を上記キャンペーン期間に設定し、正社員求人の開拓や人手不足分野における人材確保の取組みを強化することとした。雇用管理改善方法の助言指導も実施する。
「第2回日本人の就業実態に関する総合調査結果」(労働政策研究・研修機構・A4判・28頁)
今年1~2月に実施し、全国の満20歳以上65歳以下の男女4573人から回答を得た。メンタルヘルスの不調を感じたことがある人の4割が、業務内容や業務量への配慮を求めている。
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平成26年12月15日第2997号5面 掲載