【データバンク室】「平成27年6月末現在における在留外国人数について」ほか

2015.11.09 【労働新聞】
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「平成27年6月末現在における在留外国人数について」(法務省・A4判・4頁)

 在留外国人数(中長期在留者数および特別永住者数を合わせた数)、国籍・地域別や在留資格等別の在留外国人数の推移などを公表。27年6月末の「技能実習」資格者は18万1436人。

平成27年6月末現在における在留外国人数について


「平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)」(厚生労働省・A4判・11頁)

 総合職、一般職のようなコースを設定し、異なった雇用管理を行う企業118社の実態調査結果。総合職の採用倍率は男性が30倍、女性が44倍。

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)


「企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査結果」(大阪商工会議所・A4判・3頁)

 役員・議員企業153社を対象に実施した調査の結果。90.7%が「対応中」で、「完了した」と回答した企業は4.7%。このうちの45.1%がマイナンバーの収集に困難を感じている。

企業におけるマイナンバー対応に関する緊急調査結果


「ストレスチェックに関するアンケート調査結果」(三田労働基準監督署・A4判・9頁)

 平成27年6月に実施したアンケート結果。268人から有効回答を得た。4割以上が実施態勢の整備を開始しておらず、半数が労基署へ検査結果等報告書を提出することを知らなかった。

※リンク切れ

この連載を見る:
平成27年11月9日第3040号10面 掲載
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