障害者の就業機会の確保を目的として定められている障害者法定雇用率は、2024年４月から2.5％（従業員数40人以上）に引き上げられ、さらに、26年７月には2.7％（同37.5人以上）への引上げが予定されている。

　実態としては中小企業における障害者雇用は進んでいない。当所の調査では、「法定雇用率（2.5％）を満たしている」との回答は、対象となる中小企業の44.9%と半数に満たない。

　こうしたなか、積極的に障害者雇用に取り組む中小企業も見られる。一例を挙げると、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和