６割が人事システムあり

　従業員の人事関連情報を管理できるデータベースを導入している企業の割合は62.1％だった。

　管理している情報については、割合の高い順に「氏名・住所等の情報」が98.8％、「給与情報（基本給、手当、賞与等）」が93.0％、「勤怠情報（時間外労働、休暇・休業等）」が83.3％となった。

　一方、「キャリア形成に関する希望」は12.3％、「人事部局・上司との面談記録」は13.3％、「健康状態に関する情報」は20.2％と低くなっている。「キャリア形成に関する希望」については、従業員規模500人以上の企業では３割を超えているが、500人未満の企業では１割に満たなかった。

　データベースの活用目的も調査した。最も割合が高かったのは「業務の合理化・効率化」で、92.4％に上った。「人事配置の検討」が43.5％、「人事戦略の策定・改定」が39.1％と続いている。

令和５年　民間企業の勤務　条件制度等調査（人事院）