【見直すべきは何なのか…労働基準関係法への提言!】リレー連載 第3回 働き方改革の行方(上) 政策関心に変化あり 「守る」と「支える」両立へ/諏訪 康雄

2024.10.31 【労働新聞】
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ワードクラウドから眺める変遷

 現在、労働基準関係法制研究会(以下、研究会)の議論動向が関係者から注目されている。

 事務局となる労働基準局労働条件政策課は、昨年10月20日「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を公表した。経済社会の変化により「働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」として、労働者を「守る」と「支える」の双方を踏まえた「今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性」を取りまとめていた。

 今年1月23日に開始した研究会は、上記報告書での指摘を踏まえ、労働基準法と関連する法制の検討を重ねている(9月11日で13回目)。

 上記報告書公表の半年ほど前の5月12日には、政策統括官付政策統括室が事務局となり「労働政策審議会労働政策基本部会報告書~変化する時代の多様な働き方に向けて~」が発表された。そこでは、産業構造、労働市場の変化、企業の求める人材像、労働者の意識など…

筆者:法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

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令和6年11月4日第3471号11面 掲載
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