Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、消防組合の職員で危険物係長を務めていたが、令和元年５月６日に自殺した。原告Ｘ１はその妻、Ｘ２はその長男である。

　被告Ｙ組合は、熊本県内の複数の町を構成町として、消防に関する事務を共同処理するために地方自治法284条２項により設置された一部事務組合である。

　亡Ａは、人事異動により平成31年４月２日からＹ組合の危険物係長として勤務を開始したが、前任者であり、かつ、上司であるＢ課長によるさまざまないじめ、嫌がらせにより、自殺するに至った。なお、亡Ａは、消防本部の危険物に関する業務の経験も、また知識もなかったことから、その業務を遂行するためには、その知見を有する者による研修・指導が必要であったが、Ｙ組合はそのような教育や指導をしていなかった。

　前任であるＢ課長は、亡Ａを指導するどころか、逆に、叱責し、嫌がらせをする状況であった。そのため、亡Ａは自殺した。

　原告Ｘ１らは、Ｙ組合を被告として、亡Ａの自殺は、Ｂのパワーハラスメントによるものとして、選択的に国家賠償法１条１項または民法415条（安全配慮義務違反）に基づき、慰謝料などの一部である2000万円およびこれに対する遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　事件の概要

１、Ｂ課長の経歴など

　Ｂは、平成31年４月１日当時、７年以上にわたる予防指導課危険物係における業務経験を有しており、係長の下位に位置づけられる予防危険物主事には亡Ａ以外の者が配置されてきた。

２、亡Ａの異動に対する不安

　遅くとも亡Ａが平成31年３月15日までに、危険物係長の後任候補に挙がっていることを認識するに至り、Ｙ組合の消防署長であるＣに対し、このような人事異動には反対することについて相談したところ、…

執筆：弁護士　外井 浩志