４割が価格上昇で対処

　中小企業・小規模事業者に対し、最賃引上げの対処状況を尋ね、パネル集計した。21年度調査は16～21年の６年間の状況を調べている。22年度調査では22年のみを調査対象とした。

　最賃引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業の具体的な内容についてみると、「製品・サービスの価格・料金の引上げ」を挙げた割合は、22年で大幅に上昇した。「16～19年」は18.6％、「20～21年」は21.1％だったのに対し、「22年」は44.6％に上っている。

　引上げに対処するための取組みを受けての労働者の１時間当たりの生産の変化をみると、いずれの調査も「変わらない」が最も高く、４割以上となった。一方、「はっきりしないが伸びたと思う」割合は、22年では33.7％となった。16～19年の19.4％、20～21年の20.9％と比較すると、10ポイント以上伸びている。

最低賃金の引上げと企業行動に関する調査（ＪＩＬＰＴ）