【見直すべきは何なのか…労働基準関係法への提言!】リレー連載 第4回 働き方改革の行方(下) 懸念は「部局間連携」 関係法令の整備・周知で/諏訪 康雄
2024.11.07
【労働新聞】
企業文化や風土までをも大改造
働き方改革関連法の施行から5年が経過したが、働き方改革は今も進行途上である。
なにしろ、日本経済再生に向けた最大のチャレンジが働き方改革だとして、働く人の視点に立ち、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えるという気宇壮大な「仕事世界の大改造」なのである。一朝一夕に達成できるはずはない。
同じ気宇壮大でも、厚生労働省「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会報告書(2016年)は当時の状況下で20年先を見通して取りまとめた議論だっただけに、どこか牧歌的であったのに対して、働き方改革実現会議が17年に示した「働き方改革の実現」に向けたチャート図は、課題を「処遇の改善(賃金など)」、「制約の克服(時間・場所など)」、「キャリアの構築」の3つに大別し、処遇の改善で2項目、制約の克服で5項目、キャリアの構築で3項目の計9項目(うち女性・若者活躍は2課題対応で重複)へ細分され、…
筆者:法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
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令和6年11月11日第3472号11面 掲載