残業時間・残業代については、非常に紛争の発生しやすい分野です。

　その原因は、現在の労働時間法制が「１分でも多く働いた方が多くの労働力を提供して会社に貢献したはずである」という考え方を前提にしているところ、現在の会社では、このような考え方が当てはまらない労働形態が多く存在するためです。

　従って、本来は労働時間法制の大幅な緩和が早急に望まれるところですが、残念ながらそれは現段階では立法論と言わざるを得ません。トラブルを避けるためには、いかなる職場でも現行法に従った労働時間管理をせざるを得ません。

問題となる例

　法定労働時間を超える労働時間については、現行法を前提とすれば、使用者が１分単位で法定時間外労働の時間を把握して、その時間に対して割増賃金を支払うことが必要で、次のような取扱いをしていると、問題が生じます。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　野口 大