管理措置により意思示す

　不正競争防止法２条６項は営業秘密の要件について、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めている。そのため、営業秘密と認められるためには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②有用であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の３つが必要となる。

　まず、①の秘密管理性について、どのような場合に認められるだろうか。

　営業秘密の判断においては、経済産業省が公表している「営業秘密管理指針」（最終改訂・平成31年１月23日）が参考になる。営業秘密管理指針では、この点について、「営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。具体的に必要な秘密管理措置の内容・程度は、…

筆者：弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士　岡本 直也