２割が「解除予告なし」

　調査は、今年５～６月に実施した。フリーランス782人、委託者1090者の回答を集計している。

　委託者側の都合による解除の予告状況を調査した。引き続き更新が見込まれ、契約期間が30日間以上である契約を対象としている。解除日の30日前までに予告がなかったと回答したフリーランスの割合は22.3％だった。業種別では、「生活関連サービス業、娯楽業」が40.0％で最も多い。「情報通信業」が29.1％、「教育・学習支援業」が26.7％で続く。

　予告しなかったと回答した委託者の割合は7.4％だった。割合が高い順に、「建設業」が19.2％、「農業、林業」が10.0％、「学術研究、専門・技術サービス業」が8.9％となった。

　今年11月施行のフリーランス新法では、６カ月以上の業務委託契約を解除したり更新しない場合、30日前までに予告しなければならないと定めている。

フリーランス取引の状況についての実態調査（厚労省・公取委）