法定上限規制は現行制度を維持

　前回は労働基準法制見直しの背景と労働者概念を取り上げたが、今回は労働時間法制と労使コミュニケーションについて意見を述べたい。働き方が多様化するなかで、どのように制度を組み換えるかが問われている。

　労働基準関係法制研究会では労働時間法制に関して、大別して①割増賃金制度、②最長労働時間規制、③労働からの解放――が議論されている。具体的な論点は、法定休日の特定、勤務間インターバル制度の義務化、テレワークにおける労働時間管理などである。割増賃金制度については、副業・兼業における労働時間の通算管理が喫緊の課題となっている。「規制改革実施計画」が、今年度内に割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理の変更を含めて検討するよう求めたからである。

　労働時間法制に関する論点は多岐にわたるが、紙幅の関係で、副業・兼業における労働時間の通算管理に絞って意見を述べたい。

　現在、行政は、異なる事業者の下で就労した労働時間は…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一