生産年齢人口が減少するなか、わが国企業には、女性や外国人材など多様な人材の活躍をより一層進めていくことが求められる。働き手の多様化は人材確保の有効な手立てとなるだけでなく、経営に多様な視点を取り入れる効果も期待できる。個々の企業において、多様な人材が活躍できる体制、風土をつくっていくことが求められるが、併せて、その妨げとなる制度や社会の枠組みを見直していくことも重要である。

　女性活躍の妨げとなるものの１つが、いわゆる「年収の壁」による就業調整である。有配偶の非正規雇用女性では、所得50万～149万円の者の50％が就業調整を行っているとの調査結果もある（総務省「就業構造基本調査」2017）。最低賃金の大幅な引上げが続くなか、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和