【ピックアップ調査資料】第48回 勤労者短観調査(連合総研)

2024.11.28 【労働新聞】
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8%が在宅時間管理せず

 調査は今年10月、首都圏と関西圏に居住し、民間企業に雇用されている20~64歳の男女2000人(男性1056人、女性944人)に実施した。

 在宅勤務やテレワーク時における、労働時間の管理状況を尋ねている。「時間管理はしていない」と回答した割合は、8.3%だった。出勤時(6.6%)と比べると、1.7ポイント高くなっている。従業員規模別の割合をみると、100~999人では5.6%、1000人以上では5.7%と1割に満たないが、99人以下では16.5%に上っている。

 管理方法としては「パソコン等の使用時間(ログインとログアウト)の記録」と回答した割合が最も高く、42.1%に上る。「ネットワーク上での出退勤管理システムでの打刻」が27.0%、「チャットツールなどを用いた在席・離席状況の手動での管理」が17.1%、「メール等による管理者への報告」が14.1%で続く。

第48回 勤労者短観 調査結果

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令和6年12月2日第3475号4面 掲載
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