侵害行為には懲役・罰金

　営業秘密を侵害された場合、刑事告訴の可否を検討するのはガバナンス上も当然である。不正競争防止法における営業秘密侵害罪（同法21条）の類型としては、おおむね、①不正な手段（詐欺・恐喝・窃取・不正アクセス・施設への侵入など）による取得（同法21条１項１号、２号）、②正当に営業秘密が示された者による背信的行為（同法21条２項）、③転得者による使用・開示（同法21条１項３号、４号）、④営業秘密侵害品の譲渡・輸出入（同法21条１項５号、２項５号）、⑤海外重罰（21条４項、５項）に分けられる。たとえば、不正な手段による取得をした場合、10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金またはこれを併科される。

　①不正な手段による取得（21条１項１号など）に該当するためには、…

筆者：弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士　岡本 直也