インターンが増加

　前回は、企業が採るべき８つの対応のうち、３つに触れた。今回は、４つ目である全従業員への教育を解説する。

　就活ハラスメント検討会では、学生が就職活動のどの段階で行為にあったかを確認している。突出して多かったのは「面接試験」で、63％に上った。これ以外も、「内定前後」13％、「面接以外の面談」12％、「企業説明会」11％、「インターンシップ」10％、「企業エントリー時や問合せ時点」10％と、いずれも少なくない。採用段階の各所で行為を受けていることが分かる。

　2024年度卒以降は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の３省の合意によって、一定の条件を満たせば、インターンシップで得た学生情報を選考で活用できるようになった。今後は、インターンシップの実施が促進され、現場の社員が学生に関わる機会が増えるため、教育を怠れば…

筆者：就活ハラスメント検討会事務局／
㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント　木村 節子